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支援制度

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支援制度
様々な支援制度についてご説明します。

 

用語集
ライフプランに関する用語集です

出産育児一時金

平成21年10月から42万円にアップして、分娩費用がまかなえるようになった!? 
出産育児一時金。加入している健康保険から支給されます。

誰がもらえる?

妊娠4ヶ月(85日)以上経過した人

自分か夫が国民健康保険か健康保険、共済組合に加入していて、保険料を滞納していないことが大前提。

いくらもらえる?

42万円+α

健康保険組合や自治体によっては、+αで附加金がつくところも。多胎の場合は、人数分もらえます。

いつまでに申請する?

出産の翌日から2年以内

出生届を出さなければ申請できません

支給額が42万円にアップ!

妊娠・出産は病気ではないため、健康保険の対象外ですが、妊娠4カ月以上で出産した人は自分が加入している健康保険から出産育児一時金が支給されます。働いているママは会社の健康保険か国民健康保険、専業主婦はパパの健康保険か国民健康保険、シングルマザーなど親の健康保険の被扶養者になっている人は、親の健康保険からもらえます。支給額は医療保険改革により2009年10月から、従来の35万円から42万円にアップ。子供1人につき42万円(うち3万円は産科医療補償制度の保険料)が受け取れますこれから出産するママにはラッキーな改正です。
。 支給方法も新たに見直されています。これまでは出産後に健康保険に申請し、約1カ月後に受けとっていましたが、今後は、事前に申請しておけば、健康保険から医療機関に費用が直接支払われる方向に。窓口での支払い分は差額のみになるので、退院時に多額の分娩費を用意しなくてすむようになるのです。この制度については、健康保険や自治体によって導入時期が異なるので、利用を考えている人は使えるか事前に確認を。なお、政府管掌健康保険と船員保険の加入者については、すでにスタートしています。

児童手当

子どもの育成のために国の年金制度から支給されます。3才までは月1万円、12才まではつき5000円が受けとれます。

だれがもらえる?

所得制限以下の収入で、小額6年生までの子ども

いつまでに申請する?

毎月末が締め切り(申請の翌月分から支給)※ただし例外あり。

いくらもらえる?

子ども1人につき

 0〜2才 月額10000円

  【5000円+乳幼児加算5000円】

 3才〜  月額5000円 

  第3子の場合乳幼児加算なし、月額1万円。

  0〜2才は1万5000円。3才〜は1万円に

「乳幼児加算」で0〜3才未満の乳幼児は5000円上乗せ

小学校5年生までの子どもを持つ家庭で、所得制限以下の収入なら、国の年金制度から児童手当がもらえます。平成19年4月に導入された「乳幼児加算」により、0〜3才未満の乳幼児の場合、第一子、第二子にはつき1万円に支給額がアップしました(第三子は現状のまま)。3才の誕生日の翌月から12才(小学校6年生の年度末)までは、これまでどおり、第一子、第二子は月5000円、第三子には月1万円。乳幼児加算の手続きについては、すでに児童手当を受けている人は特に何もしなくてもOK。ただし、自動手当の申請は毎年必要です。まだ受給していない場合は、通常と同じ手続きが必要になります。

最近は自治体独自で、自動手当を補強する制度を設けているところも。自分の住んでいる地域の制度、広報誌やサイトでチェックして見ましょう。今年、該当しなかった過程も、次年度は対象になることがあるので、毎年あきらめずに申請してみて。

出産手当金

2007年4月から退職後6ヶ月以内出産、任意継続ママへの支給が廃止され、働くママだけがもらえるようになりました。

だれがもらえる?

産休をとって、仕事を継続する人

勤務先の健康保険か共済組合に1年以上加入しているママが、産前産後休暇をとって、仕事を続ける場合。国民健康保険加入のママは対象外。

いくらもらえる?

月給の2/3

賃金日額×2/3×日数分。対象期間は、出産の日以前42日(多胎妊娠は98日)と出産日後56日の合計98日

いつまでに申請する?

産休開始日の翌日から2年以内
働くママだけがもらえるお金。支給額も2/3にアップ!

仕事をつづけるママの産宮中のお給料をサポートするのが出産手当金。会社の健康保険から支給されるお金なので、たとえ仕事をつづけるとしても、国民健康保険加入の自営業ママはもらえません。

もらえる金額は、1日につき標準報酬日額(標準報酬月額=各種手当を含む月収÷30)の2/3。これまで60%だったのが、2007年4月からアップしました。ただし、この間に勤務先から報酬(給料)が得る場合は、支給額が制限されます。

退職しても退職後6ヶ月以内に出産したり、健康保険を任意継続したりすれば、受けとることができていたこのお金も、2007年4月から打ち切りに。”辞めるなら妊娠5ヶ月”説は、もう通用しません。ただし、出産育児一時金に関しては、退職後6ヶ月以内の出産&任意継続の場合、原則的に退職前にママが加入していた健康保険から受け取ることになります。

国民年金の繰り上げ

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の人は繰り上げて受給することができます。65歳からの受給率を100%とすると繰上げする場合の需給は、1ヶ月繰り上がるごとに0.5%減額されます。(昭和16年4月1日以前生まれた人はすでに65歳に達しているため省略)

 受給率=100%-0.5%×繰り上げた月数(昭和16年4月2日以降に生まれた人)

繰り上げ時の減額後の受給率

請求時年齢昭和16年4月2日以降生まれ

・60歳 70%

・61歳 76%

・62歳 82%

・63歳 88%

・64歳 94%

繰り上げ需給の注意点

1.繰り上げ後の減額された年金額は生涯続きます。

2.さかのぼって支給されません。(請求したときから)

3.請求後取り消しが出来ません。

4.65歳までの間に生涯基礎年金に該当する生涯となっても、障害基礎年金は支給されません。

5.振替加算は、繰上げ支給による老齢基礎年金を受けている人についても、65歳から減額されることなく、加算されます。

6.遺族厚生年金の受給権が発生しても65歳まではいずれか一方になります。

7.寡婦年金の受給権は消滅します。

国民年金の繰り下げ

老齢基礎年金の受給権を有する人は66歳に達する前にその最低請求をしていない人は、66歳以降70歳まで繰りさっげて受給することが出来ます。65歳からの受給率を100%とすると繰上げする場合の受給は、1ヶ月繰り下がるごとに0.7%増額されます。なお、昭和16年4月1日以前生まれた人は年単位での受給率となります。詳細は下記参照。

 受給率=100%+0.7%×繰り下げた月数(昭和16年4月2日以降に生まれた人)

繰り上げ時の減額後の受給率

請求時年齢 昭和16年4月1日以前生まれ 昭和16年4月2日以降生まれ

・66歳 112% 108.4%

・67歳 126% 116.8%

・68歳 143% 125.2%

・69歳 164% 133.6%

・70歳 188% 142.0%

繰り下げ受給の注意点

1.老齢厚生年金の受給権を有する人は、老齢厚生年金と同時に繰り下げの申請をしなければなりません。但し、昭和12年4月2日生まれの人から昭和17年4月1日生まれの人までは、老齢基礎年金のみの繰り下げとなります。

2.65歳に達したとき、生涯基礎年金、遺族基礎年金、生涯厚生年金、遺族厚生年金、生涯共済年金、遺族共済年金の受給権者であるか、または66歳に達するまでに当該年金の受給権を取得したときには繰り下げ支給の申し出ができません。

3.繰り下げによる老齢基礎年金は、申し出のあった月の翌月から支給が開始されます。

4.振り替え加算には、繰り下げによる加算はありません。

老齢厚生年金の繰り下げ

昭和17年4月2日以降生まれの人は老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日前に老齢厚生年金を請求していなかった人は、支給繰り下げの申し出をすることができます。

受給率=100%+0.7%×繰り下げた月数(昭和16年4月2日以降に生まれた人)

繰り下げ受給の注意点

1.繰り下げの申し出のあった日の翌日から支給開始となります。

2.在職していない方、65歳以降在職中の人に対して繰り下げが適用されます。

3.在職中の方はもし在職中に年金を受けていたら支給停止されていたであろう額を控除した残りの献金額について繰り下げが行われます。

老齢基礎年金全部繰り上げ(特別支給の老齢厚生年金受給者)

昭和16年4月2日〜昭和24年4月1日(女子は昭和16年4月2日〜昭和29年4月1日)に生まれ60歳から65歳前までに老齢厚生年金を受けられる人が全部繰り上げの老齢基礎年金を請求した場合は、次の図のように年金が支給されます。

全部繰り上げの老齢基礎年金の支給額

昭和16年4月2日〜昭和24年4月1日(女子昭和21年4月2日〜昭和29年4月1日)生まれた人

老齢基礎年金×(1-0.5×繰上げ請求月から65歳になるつきの前月までの月数)

全部繰り上げ受給の注意点

1.特別支給開始年齢になると下級年金額が加算されます。

2.経過的加算相当額と経過的加算は同額で定額部分から基礎年金相当部分を差し引いて得た額です。

3.繰り上げ後の減額された年金額は生涯続きます。

老齢基礎年金一部繰上げ(特別支給の老齢厚生年金受給者)

昭和16年4月2日〜昭和24年4月1日(女子は昭和16年4月2日〜昭和29年4月1日)に生まれ60歳から65歳前までに老齢厚生年金を受けられる人は全部繰り上げの老齢基礎年金とは別に一部繰り上げの老齢基礎年金を請求する方法があります。

繰り上げ調整額=定額部分×(1-/◆
一部繰り上げの老齢基礎年金の支給額=老齢基礎年金×/◆漾1-0.5%×◆
老齢基礎年金の65歳以後の加算額=老齢基礎年金×(1-/◆

一部繰り上げ需給の注意点

1.全部繰上げと一部繰り上げはどちらか一方を選択します。

2.一部繰り上げは60歳から特例支給開始年齢になる月の前月までの間に請求します。

3.繰り上げ後の減額された年金額は生涯続きます。

医療費が高額になったら?(70歳未満)

1ヶ月の自己負担額が一定以上となったとき、被保険者の負担軽減のために、健康保険から後日支払われる給付があります。これを「高額療養費」といいます。

東京女子医大健康保険組合には、自己負担額が被保険者10,000円(レセプト1件ごと)、被扶養者30,000円(同)を超えた場合に超過額を支給する「付加給付」があります。高額療養費に該当する場合も付加給付は支給されるため、実際には被保険者10,000円、被扶養者30,000円を超えた額(100円未満切捨て)は全て戻ってくることとなります。

(注意:入院時の食事療養標準負担額や差額ベッド代は、ここでいう「自己負担」には含まれません。)

高額療養費の自己負担限度額 平成18年10月分〜

上位所得者 150,000+(医療費−500,000)×1% 多数該当:83,400円
一般      80,100+(医療費−267,000)×1% 多数該当:44,400円
低所得者   35,400円[据え置き] 多数該当:24,600円

高額療養費受給の自己負担の算出は、次の基準によって行います。

1.同一月内の診療であること

2.医科・歯科別にみた診療であること

3.入院・通院別にみた診療であること

4.対象となるのは診療費の部分のみ

限度額適用認定申請書

・世帯全体で合算して支給を申請できる

・年4回目以降は限度額が低くなる

・特定の疾病については限度額が1万円