一般的にはリフォームは必要ありません。買主様の好みの問題もありますので、買主様が負担するケースが多いです。
ただし、建物の状況によっては、一部でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却が実現することもあります。弊社にご相談ください。

居住中の場合は特に必要はありません。空家の場合は、弊社にお預けいただくことで、買主様ご案内時など煩わしくありません。

もちろん可能です。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。

事前にお約束した日時に、不動産会社の担当者と一緒に見に来られます。
また、土日など一定の期間、自由に見学できるようなオープンハウスを行なって、買主様に見ていただくことも可能です。

早期売却のためには、「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが重要です。また、弊社をはじめ不動産会社の「買取サービス」や、お買い替えの方には、 一定期間の売却活動後売れなかった場合に、あらかじめお約束した価格で買取らせていただく「買取保証サービス」をご用意しています。

広告をしないで売却することも可能です。弊社独自のネットワーク、購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で売却をサポートします。近隣へのチラシ等の配布は控え、インターネット掲載することをおすすめします。インターネットは興味のある方が見る媒体ですので、ご近所の方に知られ難いという特徴があります。また、エムズでは購入希望の買主様が多数登録されています。会員様へのメール配信による告知も出来ますので、ぜひご活用ください。

仮住まいが必要なケースや、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなどがあり、一概には言えませんが、お客様に最適なお買い替えのプランをご提案させていただきます。

担当者が提示する「査定価格」をご参考いただき、売主様にお決めいただきます。『ご希望価格』と「査定価格」に差がある場合は、ご遠慮なくご希望をお申し付けください。ご希望価格に沿った売却プランをご提案させていただきます。また、今後の不動産市場の見通しについて、ご説明させていただきます。

査定には大きく分けて、机上査定（簡易査定）と訪問査定（現地査定）があります。
机上査定はお部屋の確認は行ないませんが、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定価格を出すものです。訪問査定は、簡易査定の内容にプラスして、お住まいを訪問させていただき、お部屋や庭の状態、リフォームの必要性等を確認してから、査定価格を出します。日当りや風通し、騒音等のチェックなども実際のお部屋で確認します。より精度の高い査定価格になります。

机上査定では、一般的に30分から１時間程度の調査で査定価格をお出しできます。訪問査定は、現地確認のため、お部屋を拝見させていただきます。30分から1時間程度です。その他に役所での調査、法務局での調査がありますので、査定書をお出しするまでには、数日いただくかたちとなります。

広告にかかる費用は弊社が負担いたしますので、お客様にご負担いただくことはありません。

一般のお客様は無料で掲載していただけます。

売却代金は、契約時と引渡し時の２回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳はケースによって異なります。

ご自宅の資金を受け取るには、買い替え先に引越しをする必要があります。このようなケースでは、一時的に必要資金を用意する「買い替えつなぎ融資」の利用なども可能です。また買主様のご了解が得られれば、お引渡し後・残金受領後にも数日間、今の家に住まわせてもらい残代金を購入先に支払ってから引越しを行うことができる場合もあります。

中古住宅として売ることも、土地として売ることも可能ですが、両方同時に広告をすることはできません。建物が古くても中古住宅として購入を検討される方もたくさんいらっしゃいますので、お客様のご要望に合わせて販売活動をすることは可能です。

ご契約の時に、「設備表」を使ってエアコン等の設備の状況を買主様に確認していただくよう、担当者が手配致します。この時に売主様の負担で修理するか、撤去するか決めることになります。

契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明書などをそれぞれ用意する必要があります。

不動産売却をする場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり売主様の負担と責任で処分いただきます。処分方法としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却するなどの方法があります。また粗大ゴミ等の手配は時間がかかりますので、事前に準備する必要がありますが、買主様との相談で置いていける場合もあります。

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要になります。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分に可能です。なお、各税務署で申告書の書き方について、無料相談を実施しています。

固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も納税通知書が届くケースがあります。だだし、引渡し日を基準日として、日割りで計算された金額を買主様からいただくことになります。

不動産売買にあたり、境界は重要な問題です。境界標が地中に埋まっていないかどうか確認し、発見できないようであれば、土地家屋調査士に依頼し、境界標を設置する必要があります。境界標の設置にあたっては、隣地の所有者の立会いが必要となり、時間もかかりますので、お早めに担当者にご相談ください。